「障害年金」 についてまとめました。正確な情報は、お住まいの地域の役所の保険年金課などにお問い合わせください。
2003.10.01 基礎年金の支給金額が 2002.04 より変更されました。情報提供下さった方、ありがとうございました。
国民年金法および国家公務員共済組合法に 「障害年金」 という制度について書かれています。
一般的に 「年金」 というと、60 歳を過ぎてからもらえる 「老齢年金」 を思い浮かべますが、年金制度では重度の障害を負った方の生活を保障するために 「障害年金」 という制度があります。障害年金には 「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」 の 3 種類があり、それぞれ障害の状態になった時に加入していた年金の種類によって、受給される年金が異なります。精神障害が理由で障害年金を受給されている人は全国でおよそ 29 万人もいるそうです。
- 障害基礎年金は、20 歳以上の方が国民の義務として納める国民年金の障害年金です。一級と二級があります。
- 障害厚生年金は、民間企業のサラリーマンが納める厚生年金の障害年金です。一級から三級まであります。
- 障害共済年金は、学校の先生などの公務員が納める共済年金の障害年金です。一級から三級まであります。
障害年金を受けるためには以下の 3 つの要件を満たしている必要があります。政令で定められた障害基準は以下の通りです。これは精神障害のみで、身体障害は除いています。
- 障害の原因となった傷病の初診日が国民年金、厚生年金被保険者期間中または共済組合の組合員期間中であること。
- 初診日から 1 年 6 か月を経過した日 （障害認定日と言います） において、障害の程度が政令で定められた一定の基準以上の状態であること。ただし、20 歳に達する前の初診 （年金の加入期間中ではない） の傷病で障害になった場合は、20 歳に達したときに資格が発生します。
- 加入期間の 3 分の 2 以上、年金保険料を納付済であること。納付済みとは保険料免除期間を含みます。ただし、2006 年 4 月 1 日以前が初診日である障害 （初診日において 65 歳末満の人のみ） については、3 分の 2 以上の納付要件を満たさなくても、初診日の属する月の前々月までの 1 年間のうちの保険料を全て納付済みである場合は対象となります。
- 一級 ： 日常生活を不能ならしめる程度のもの。目安として長期入院中か入退院を繰り返している状態。
- 二級 ： 日常生活が著しい制限を受ける程度のもの。目安として在宅生活をおくることは可能だが日常生活に不自由をきたす状態。
- 三級 ： 労働に著しい制限を受ける程度のもの。目安として保護的就労や理解のある職場でなら働ける状態。
日本の年金制度は二階建ての建物に例えられます。障害基礎年金が一階、障害厚生年金、障害共済年金が二階部分です。
障害基礎年金は 20 歳以上で国民年金を納めている方で、自営業やパート タイマー、無職の方などは障害基礎年金のみとなります。
民間企業のサラリーマンなどで厚生年金を納めている方は、障害基礎年金に加え、障害厚生年金が上積みされます。
公務員で共済年金を納めている方は、障害基礎年金に加え、障害共済年金が上積みされます。
ただしサラリーマンや公務員であっても、障害基礎年金は一級と二級しかありませんから、認定された障害が三級である場合、障害厚生年金または障害共済年金しか給付されません。
該当等級 年金の種類 給付金額 一級 障害基礎年金 年 996,300 円 ＋ 子の加算額 障害厚生年金 報酬比例の年金額 × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額 障害共済年金 組合員であった全期間の標準報酬月額の平均額 （平均標準報酬月額） を基に計算 二級 障害基礎年金 年 797,000 円 ＋ 子の加算額 障害厚生年金 報酬比例の年金額 ＋ 配偶者の加給年金額 障害共済年金 組合員であった全期間の標準報酬月額の平均額 （平均標準報酬月額） を基に計算 三級 障害基礎年金 − 障害厚生年金 報酬比例の年金額 （最低保証額年 603,200 円） 障害共済年金 組合員であった全期間の標準報酬月額の平均額 （平均標準報酬月額） を基に計算
- 子の加算額 ： 18 歳未満の子供 1 人につき年 229,300 円、3 人以上は 1 人につき年 76,400 円。障害のある子の場合、20 歳まで延長されます。
- 配偶者の加給年金額 ： 年 231,400 円
- 報酬比例の年金額の計算式 ： 平均標準報酬月額 × 0.0075 × 被保険者期間の月額 × 物価スライド率
平均標準報酬月額 原則として昭和 32 年 10 月以後の標準報酬月額を対象とし、標準報酬月額に最評価率 13.96 〜 0.917 を掛けて計算します。 被保険者期間の月額 300 月 （25 年） 未満の時は 300 月として計算します。 物価スライド率 1.031。平成 6 年以後の物価上昇率です。
収入や勤続年数によって差がありますが、例として 30 歳前後だと二級で 10 万円位のようです。
まずは役所の保険年金課に連絡して、初診日にどの年金を納めていたかを確認します。年金の種類によって受付窓口が異なります。年金手帳を持って上記のいずれかの窓口に行き、必要な書類を受け取ります。 受け取る書類は、国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書、病歴・就労状況等申立書、年金専用の診断書、受診状況等証明書です。
- 障害基礎年金 ： 役所の保険年金課の受付
- 障害厚生年金 ： 社会保険事務所の受付
- 障害共済年金 ： 共済組合の受付
裁定請求書と申立書は自分で記入します。
診断書は医師に作成してもらいます。発症・発病時期ではなく、初診日から 1 年半が経過した障害認定日もしくは現在のいずれかの診断書を書いてもらうことができます。状態が良くない時の診断書の方が年金の等級が上になりやすいです。診断書料は 5,000 円から 10,000 円程度です。
また初診の医療機関と現在の医療機関が違う場合、初診の医療機関での受診状況等証明書が必要になります。初診の医療機関が遠い場合は、郵送でやり取りしても良いです。証明書代がいくらかかかります。
裁定請求書、申立書、診断書、受診状況等証明書が揃ったら、年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票、預金通帳 （年金の振込先）、印鑑を持って、窓口で申請します。申請にあたって費用は不要です。
障害には永久認定と有期認定があり、精神疾患の場合は有期認定で、1 〜 5 年間ごとに再認定が必要です。再認定が近づくと診断書が送られてきますので、これを医師に作成してもらって再認定を受けます。場合によっては等級の変更や受給が打ち切りになることもあります。
申請から受給まで、約 1 ヶ月から 4 ヶ月程度かかります。都道府県の専任の医師が判定を行なうためです。
- 無年金 （年金を納めていない方） の場合は受給を受けることが出来ません。年金保険料を納めることが出来ない場合には、あらかじめ保険料の免除を申請しておきましょう。
- 民間サラリーマンの配偶者も年金保険料を納めたと認められます。この場合、扶養されていることが条件なので、配偶者の年収は 130 万円以下でなければなりません。
- 二級以上の年金を受給される場合、法定免除となり、届出によって年金保険料の納付義務はなくなります。
- 障害年金を受給されている方が 65 歳をむかえ、老齢年金を受給する資格が発生した場合、社会保険事務所では、老齢基礎年金と老齢厚生年金のいずれかのうち金額が高いほうを受給するよう指導されます。老齢厚生年金は、支払った保険料、支払った期間により金額が決定されます。たとえ障害厚生年金を受給されたとしてもその額を減額することはありません。ただし、障害年金は非課税所得、老齢年金は雑所得で課税所得となりますのでご注意ください。